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不動産協会／不動産流通経営協会 来年度は期限切れを迎える都市生成及び促進生成に対して的確に対応してゆく

2018.01.15 12:34

　不動産協会と不動産流通経営協会は９日、「ホテルオークラ東京別館」で「平成30年　新年賀詞交歓会」を開催した。
　新年賀詞交歓会は、大手・中堅の不動産会社の重役を中心に毎年多くの人が集まる恒例の会。今年は１１００名以上の会員及び来賓者が出席した。　
　開会に先立ち、主催者代表で菰田正信理事長が登壇。菰田氏は冒頭で「今年こそデフレから脱却し、経済の好循環に向けて成長化できる年にしなければならない」と強調してスタート。更に国内の経済が企業収益や雇用税等の改善により緩やかな回復を続けていることも語りつつ、先行きについては世界情勢などの不透明な面もあると語った。
　こうした中で菰田氏は「更に力強い成長を促し経済の好循環を実現するために総力を挙げて都市・地方共にさらなる活性化を図ることが大変重要であります。当協会ではそういった観点から税制改正の要望活動を積極的に進めてまいりました。先月決定された税制改正外交では最重要の要項であった土地固定資産税の処置につきまして、要望通り認めて頂くことが出来ました」と昨年度の成果について語った。
　注目の今年度については「都市再生プロジェクトのより一層の推進を図ると共に、来年度に期限切れを迎える都市生成、促進生成に対して的確に対応してまいります。またＡＩの活用等急激な時代の変化を先取りする街づくりに向けた展開を実施し、とりわけ働き方改革の推進が求められる中、新たなオフィスの在り方についても不動産業界として前向きに考えてゆきたいと思います。少子化高齢化や世代構成の変化に伴い、住宅に関するニーズが多様化する中、対応する住宅の在り方やサービスの提供についても検討を深めることが大切です。そのほか環境への取り組みや国際化への対応を進めるほか、需要環境の整備について物流不動産の開発についても幅広く取り組んでゆきたいと思います。当協会といたしましては優れた都市づくりや質の高い住宅の供給により、真の豊かさを実感できる社会の実現に貢献してゆきたい考えております」と語った。
その他、来賓者代表の挨拶に石井啓一国土交通大臣が登壇、また不動産流通経営協会の榊理事長が乾杯の挨拶をし賑わった。