週刊ビル経営・今週の注目記事

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ビル業界往来

2004.12.27 10:51

★シニアビジネス参入
東誠不動産は、シニアビジネス参入を目的として「介護専用有料老人ホーム分譲システム「参里システム」を活用することを発表した。参里システムは、出資者が共有持分権の配当と優先入居権を持つことができ、相続・譲渡もできる介護専用型有料老人ホーム。今期中には具体的に着手する方針である。

★事務所移転予定
ヱスビーエスグループのリサイクル事業、一般・産業廃棄物処理事業を行う、総合物流は、近々事務所を移転する。松竹スクエアなど高層ビル内の廃棄システムなどにより、ノウハウを構築した同社は、中小ビルオーナーに対して、精力的な営業展開をする方針である。今回の移転計画は営業拠点の利便性が考慮されている。

　 ★古くて新しい床材
ビルの床材として、一般的になっているタイルカーペットに対して、置き敷きタイルを製造・販売するアキレスは衛生上の問題点を指摘する。Ｐタイルやホモジ二アスタイルなどハードフロアの汚れは分かりやすく洗浄も容易だが、カーペットの場合、汚れが目立ちにくく、チリがたまりやすいというのがその理由。

★Ｐマーク取得準備開始
三共消毒では平成１７年４月に施行される一般名称、個人情報保護法施行に伴い、社内に「プライバシーマーク取得準備委員会」を設立し、来年の取得を目指し、顧客情報の管理体制強化に努めていく。

★ＡＭ・ＰＭ参入
東京ミサワホームイングでは、資産活性化クラブというビルオーナーを対象とした組織を結成しているが、オーナー資産を最適に活用するためのＡＭ事業と運用コンサルを行うＰＭ事業を展開していく。一般的な総合管理寄りのＰＭではなく、コンサルティングを主体としたサービスになる。

★２００億円の市場
建材サッシ大手の不二サッシでは、防衛庁からの防音工事の依頼が相次いでいる。米軍周辺の建築物を対象に行われるこの工事は、約２００億円のマーケットといわれる。サッシ会社各社は、積極的な入札・プレゼンテーションの後、共同で受注し施工を実施している。

★自己株式買付け
不動産事業や電気部品製造を行う昭栄では、今月１５日開催の取締役会で、商法第２２１条ノ３第１項第２合の規定に基づき自己株式を買受けることを決議した。取得する株式の総数は３５万株（上限）で、取得価格は６億円（上限）である。目的は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。

　 ★講習会実施
日本建築センターは、来年２月２日（水）に、今月１７日に施行された景観法に対応した「景観法等の施行に伴う政省令、運用方針等」に関する講習会を実施する。受講料は１万円（税込）、定員は４５０名。詳しくは同センターホームページ、http://www.bcj.or.jp/c06/01/c06_01.htmlまで。