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大成／ブルーイノベーション／東日本電信電話　屋内ドローンで社員健康管理サービス来年開始へ

2017.12.11 17:55

　「働き方改革」へのニーズが高まっているが、単体の企業努力だけでは不十分な結果になりかねない。そこで現れたのがビル管理からのアプローチだ。

　今月７日、大成（名古屋市中区）、ブルーイノベーション（東京都千代田区）、東日本電信電話（東京都新宿区、ＮＴＴ東日本）千葉事業部の３社は「Ｔ―ＦＲＥＮＤ」の事業を来年４月より試行サービス開始、１０月よりサービスを開始すると発表した。 　「Ｔ―ＦＲＥＮＤ」とは残業抑制を目的とした業界初の屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスで、今年３月２３日にその事業構想を発表していた。
　このプロジェクトは近年のオフィスビルの新しいニーズに対応するもの。近年社内の情報セキュリティ強化を目的とした、夜間のオフィス警備のニーズとともに残業者への退社催促の要望が増加している。従来は総務担当者を中心に対応してきたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むこととなり、警備会社への対応へと偏している。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、このニーズに十分対応できていないのが現状だ。このような環境の変化を捉えて、３社では実証実験を積み重ねていた