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三鬼商事　小幅上昇も安定期突入か　９月末時点の地方都市空室率を発表

2003.10.20 16:54

　三鬼商事は、大阪・名古屋・福岡・札幌の９月末時点でのオフィスビル平均空室率を発表した。
　大阪は前月比０・２１％上昇の１０・５９％。８月末は７月より０・６３％と大きく下落した１０・３８％を記録したが、先月は一転して上昇基調となった。淀屋橋・本町地区で大企業の統廃合や撤退・移転中止などの動きが相次いだことなどが影響したと見られる。
　尚、９日には難波に延床面積１万９０５８坪の超高層オフィスビル「パークスタワー」が竣工した。コールセンターの入居や大企業の統合・集約により高い稼働率となった。
　名古屋は、前月比と変わらず８・４８％。９月はテナント企業の動きが活発で、伏見地区に分室の新規開設などの動きが見られた他、名駅地区や丸の内地区においても小規模ながら転入が行われた。しかしその一方、栄地区で大企業の撤退・縮小が見られ１ヶ月で空室在庫が約８００坪増加したことで、全体的には空室在庫の増減は殆ど見られなかった。
　福岡は前月比で０・０１％上昇し１１・４９％となった。リストラに伴う大型解約の動きは一段落しており、福岡ビジネス地区の平均空室率は６月より１１・４％台で推移しており殆ど変化が見られない。尚、今年最大の供給となる「呉服町ビジネスセンター（延床面積９４４０坪）」は１０月中にも満室竣工の見込みだ。
　札幌は前月比０・１８％上昇の１２・８４％。北口地区で大型ビルが募集面積を残して竣工したことなどで、空室率は上昇傾向に転じた。ただし新築ビルについてはオフィス需要は堅調であるという。