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日本土地建物　１１月４日付で機構改革を実施　「ビル事業本部」などを新設

2003.09.01 17:06

　日本土地建物（千代田区）は、１１月４日付けで、本部制導入をはじめとする機構改革を実施すると発表した。
　これは、「ＮＥＸＴ　ＯＮＥ」をスローガンに２００６年１０月まで行われる「第五次長期経営計画」に基づき実施されるもので、業務の効率化及び合理化によるグループ全体の経営資源の効果的配分を目指す。具体的には「経営管理本部」「ビル事業本部」「不動産ソリューション本部」の３本部を設置し、多様化する顧客ニーズに対応する為に更なる専門性とスピードを追求してゆく。
　「経営管理本部」には綜合経営統括室、業務企画部、人事室、総務部が、「ビル事業本部」には建築事業部、開発事業部、ビルマネジメント部が、「不動産ソリューション本部」には法人営業第一部、法人営業第二部、資産開発運用部、鑑定部、営業戦略室が所属することになる。
　また名古屋支社、横浜支社に鑑定室を新設する。加えて、グループ会社の日本土地建物販売・日土地ビルサービスの各本社を、日本土地建物が本社を構える日土地ビル内に集約移転し、グループ会社間の連携・協働体制の強化を図ってゆく（住所変更に伴う電話・ＦＡＸ番号の変更はなし）。
　新住所での業務開始日は、日本土地建物販売が９月８日、日土地ビルサービスは９月２９日。
　また、これに併せて人事異動も行い、これまでの「機能別分社化体制」の実効性を更に高めてより強固なものとしてゆく。同社では来年５月に創立５０周年を迎えることから、そこをターニングポイントとし、更なる成長戦略を実現してゆく予定だ。