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ビル賃貸業、製薬賃料17ポイント上昇 空室率も低下し市況回復鮮明

2017.12.04 11:07

 土地総合研究所(東京都港区)は先月24日、不動産業業況調査の結果を発表した。不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、今年10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営の見通しについて「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業(住宅地)」、「ビル賃貸業」の3業種ごとに不動産業業況指数を算定。調査対象は東京・大阪・名古屋の三大都市圏と地方主要都市において142社(住宅・宅地分譲業45社・回収数30、不動産流通業70社・回収数62、ビル賃貸業27社・回収数24)を選定。
 ビル賃貸業における「空室の状況」の指数は前回から3・9ポイント下落し、9・4ポイントとなった。17期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いているという。一方「成約賃料動向」の指数は前回から17・2ポイント上昇し、21・7ポイントとなった。15期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
 なお住宅・宅地分譲業では「用地取得件数」が8期連続で減少、「モデルルーム来場者数」も6期連続で減少傾向にあるとの見方がつづいている。その他「成約件数」、「在庫戸数」も減少傾向にあり、唯一「販売価格の動向」のみ前回から0・4ポイント上昇し37・9ポイントを記録した。また、不動産流通業(住宅地)では「売却依頼件数」、「購入依頼件数」、「成約件数」、「取引価格」の各指数が前回から上昇している。




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