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「敷金ゼロ・連帯保証人不要」ベンチャー企業向け新サービス順調

2018.12.17 12:05

「フラットオフィス」日本商業不動産保証
　日本商業不動産保証（東京都港区）が１１月１２日に開始した新サービス「フラットオフィス」が順調に業績を伸ばしている。ビルオーナーと日本商業不動産保証が連携し、入居するテナントが通常負担する「敷金」、退去時の「原状回復費用」、また「連帯保証人」等を全て不要とする画期的サービスだ。１３日、同サービスを導入した「小鍛冶ビル」（東京都千代田区）で内覧会が開催された。

　スタートアップ企業にとって、オフィスビルへの入居は敷金などの初期費用の負担が重く、そのため人件費や設備費などの業務コストを抑えるなど、本業にマイナス面の影響が出る場合が多い。また退去時の原状回復費用もかかるため、業務が拡大しても、規模に適した仕様のオフィスへの転居も難しい。
　日本商業不動産保証が開発した新サービス「フラットオフィス」では、費用の負担を軽くすることで入居・転居しやすくし、ベンチャー企業の活発な活動を支援する。同社と保証契約を締結するビルオーナーの所有ビルへ適用されるこのサービスは、入居テナント企業が支払うのは賃料のみ。
　敷金・将来の退去時の原状回復費用・保証委託料・連帯保証人が不要になる。ビルオーナーは保証会社に手数料を支払い、保証会社はオーナーに対し、賃料を保証する。企業の賃料支払い不能の場合には保証会社が支払うことになる。入居テナント企業は保証会社の審査を受ける必要があるが、大幅に費用負担が軽減され、その分を企業活動に生かせることができる仕組みだ。
　今回、「フラットオフィス」を導入したのは東京都千代田区の「小鍛冶ビル」。ＪＲ山手線・中央線・京浜東北線、東京メトロ「神田」駅から徒歩１分の地上８階・地下１階建のビル。
　ビルを所有する株式会社小鍛冶の井川篤史氏は、「当ビルは満室稼働が続いておりましたが、この度、１０月末に４年ぶりに空室が発生し、次世代型出世ビルプロジェクトのビルオーナー支援サービスを利用しリノベーション実施からリーシング活動まで展開することにしました。当社のビルは『東京』駅からも近く、全国各地からの来訪者にも便利な立地です。今の市況であれば黙っていてもすぐに入居希望者からのオファーはありますが、そこに胡坐をかいていては先に進むことはありません。ビルオーナーとして、スタートアップ企業を支援するような関係を結びたい。今後伸びていく企業に入居して頂きたいと思います」と語る。
　ビルオーナーの立場からアドバイザーとして同サービスの開発に携わった高木ビル（東京都港区）の取締役ＣＯＯ高木秀邦氏は、「企業の成長を応援促進するオーナーと、サポートを受けて更に飛躍する企業と言うＷＩＮＷＩＮの関係が理想です。上下関係ではなく、フラットで対等な』『伴走』的立場で成長を見守ることが新たなバリューとなる」と語る。
　同サービスは上場リートでも導入されており、好評となっている。今後、中小ビルオーナーでの導入も広まりそうだ。