週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

三鬼商事２月末都心５区ビル平均空室率　前月比０・５５％悪化の４・７９％を記録

2002.03.25 16:41

　国内大手オフィス仲介会社三鬼商事は、「東京の最新ビル市況」を発表した。このデータは、２００２年の２月末時点での、東京都心５区（千代田区・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率、平均賃料、空室面積などをまとめたもので、最新の東京ビル市況がうかがえる。

　この「東京（都心５区）の最新オフィス市況」によれば、平均空室率は前月比０・５５％上昇して、４・７９％、前年同月比で見ると、１・７２％の上昇となる。内訳では、特に大型新築物件の空室率上昇が激しく、２月時点で１４・７６％と前月比で３・６％の上昇、昨年同月比では１４・２６％の上昇となっていて、この背景には、テナント企業のコスト意識が厳しく成約までに時間がかかるケースが多い事が原因として挙げられる。
　区別に見ると、千代田区が、３・８０％と最も状況がよく、以下新宿区（４・８３％）、港区（５・１５％）、中央区（５・２５％）、渋谷区（５・９０％）と続いている。
　前年１２月に比べて見ると、渋谷区の空室率は１・６２％上昇し、最も空室率の上昇が高いエリアとなった。
　一方、都心主要５区の平均賃料は２月末時点で１万９９２６円と前年同月比で１・１１％（２１８円）値を上げたが、前月比で見ると、０・８１％（１６２円）値段を下げている。
　区別の賃料は、千代田区が２万１０８７円と最も高く、以下渋谷区（２万０３４８円）、港区（１万９８９８円）、中央区（１万９８５８円）、新宿区（１万７９４５円）と続く。
　来年同月比では、千代田区が、２・４７％（５３４円）下げた他は、いずれも上昇した。
　最後に、空室面積を見てみると、２月末時点で２７万９５０７坪となり、前月に比べ３万２３１３坪増加した。
　同社では、大手企業のリストラに伴う統廃合などの動きに歯止めが掛からなかった為と考えられているが、この影響が弱まれば、空室率の上昇も止まるとしている。