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三鬼商事2月末都心5区ビル平均空室率 前月比0・55%悪化の4・79%を記録

2002.03.25 16:41

 国内大手オフィス仲介会社三鬼商事は、「東京の最新ビル市況」を発表した。このデータは、2002年の2月末時点での、東京都心5区(千代田区・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率、平均賃料、空室面積などをまとめたもので、最新の東京ビル市況がうかがえる。

 この「東京(都心5区)の最新オフィス市況」によれば、平均空室率は前月比0・55%上昇して、4・79%、前年同月比で見ると、1・72%の上昇となる。内訳では、特に大型新築物件の空室率上昇が激しく、2月時点で14・76%と前月比で3・6%の上昇、昨年同月比では14・26%の上昇となっていて、この背景には、テナント企業のコスト意識が厳しく成約までに時間がかかるケースが多い事が原因として挙げられる。
 区別に見ると、千代田区が、3・80%と最も状況がよく、以下新宿区(4・83%)、港区(5・15%)、中央区(5・25%)、渋谷区(5・90%)と続いている。
 前年12月に比べて見ると、渋谷区の空室率は1・62%上昇し、最も空室率の上昇が高いエリアとなった。
 一方、都心主要5区の平均賃料は2月末時点で1万9926円と前年同月比で1・11%(218円)値を上げたが、前月比で見ると、0・81%(162円)値段を下げている。
 区別の賃料は、千代田区が2万1087円と最も高く、以下渋谷区(2万0348円)、港区(1万9898円)、中央区(1万9858円)、新宿区(1万7945円)と続く。
 来年同月比では、千代田区が、2・47%(534円)下げた他は、いずれも上昇した。
 最後に、空室面積を見てみると、2月末時点で27万9507坪となり、前月に比べ3万2313坪増加した。
 同社では、大手企業のリストラに伴う統廃合などの動きに歯止めが掛からなかった為と考えられているが、この影響が弱まれば、空室率の上昇も止まるとしている。




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