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自治体職員向けのオンラインセミナー「公的不動産の利活用～PPP／PFIの最新事例から学ぶ」開催

2023.09.11 10:55

　総合不動産管理会社の東急コミュニティー（東京都世田谷区）は８月２５日、全国の自治体職員向けのオンラインセミナー「公的不動産の利活用～ＰＰＰ／ＰＦＩの最新事例から学ぶ、手法と取り組みポイント～」を開催した。
　ここ数年自治体の財源不足や公共施設の老朽化を背景に、ＰＰＰ／ＰＦＩが担う役割が従前の単なるハコモノの整備から事業効果の最大化や付加価値の向上へと変化している。同社は全国でマンション管理、ビル・施設マネジメント、公共施設管理運営などを展開している。２０２１年には公的施設の豊富な管理実績から、国土交通省の「ＰＰＰ協定パートナー」に選定。以後も自治体のＰＰＰ推進・支援に取り組んできた。
　これら活動の中で８月２５日、地域の活性化や財政負担の軽減に繋がった、最新の公的不動産の利活用事例紹介を交えたオンラインセミナーを開催した。
　セミナーは２５日の１４～１６時にＺｏｏｍにて開催。冒頭に国土交通省から、ＰＰＰ／ＰＦＩの概要と国の推進施策について講演があった。続けて日本経済研究所（東京都千代田区）は、公的不動産利活用の手法と事例から学ぶ成功のポイントについて講演した。
　その他に京都市上下水道局は庁舎の整備と資産活用について、また東急不動産（東京都渋谷区）は東急不動産ホールディングスのスローガンである「ＷＥ　ＡＲＥ　ＧＲＥＥＮ」の下で重点課題に位置付ける脱炭素社会への取り組みの中で、特に強みとしている再生可能エネルギー事業を含め様々なまちづくりの手法を講演した。
　当日は全国の自治体より多数の職員が参加。参加者からは「幅広く、また数多くの導入事例をうかがうことで、より事業展開のイメージをリアルに持つことができた」や「事例解説において、実務を通じて感じた成功や失敗点等を具体的にお話しいただけたので、とても参考になった」などの感想があった。