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大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業

2017.11.06 17:37

パナホームらコンソーシアムが事業契約締結
　１０月２７日、大阪府吹田市ですすめる国際学生寮整備のＰＦＩ事業「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」において、パナホーム（大阪市豊中市）を代表企業とし、合人社計画研究所（広島市中区）、松村組（東京都千代田区）、類設計室（大阪市淀川区）で構成するコンソーシアムが８月１０日付けで大阪大学と事業契約を締結した。

　事業の母体はコンソーシアムが設立した特別目的会社「ＰＦＩ阪大グローバルビレッジ津雲台」。コンソーシアムは事業契約に先立つ５月に、大阪大学から事業に関する優先交渉権を獲得していた。
事業は大規模な職員住宅とあわせて学生寮が整備される点や、施設の集約化にともなって生み出される土地を活用した民間付帯施設を設ける点、資産の有効活用や施設の拡充だけでなく、地域との交流や周辺住民の利便性も実現する計画。
　文部科学省では国立大学の整備について、寄宿料や施設使用料などの一定の収入が見込める施設については資金調達の方法や管理運営の形態などを比較検討し、多様な財源を活用した施設整備を推進するとしている。こうした中、大阪大学では外国人留学生の増加および優秀な研究者・教職員の獲得を目指しているが、留学生宿舎の不足と教職員宿舎の老朽化が課題だった。
　今回の事業は老朽化した「津雲台宿舎」を廃止し、留学生と日本人学生が混在する学生寮と優秀な人材獲得に資する教職員宿舎を一体的に整備。集約化によって生まれた土地を民間付帯施設として活用する。単なる居住場所でなく、異文化交流や地域間交流などソフト面まで考慮に入れたグローバル人材育成拠点を目指す。大阪大学とともに施設を運営するパナホームは、住宅事業で培った住まいづくり・ノウハウコミュニティの形成、地域連携などの経験を生かす新たな事業領域のひとつとしてノウハウを発揮できるとしている。
　事業は２万３８０５㎡の用地に合計延床面積２万３４１１㎡の学生寮と教職員宿舎、同じく１万４８２６㎡の民間付帯施設を建設する。敷地内には社会福祉施設や医療施設、教育文化施設、福利厚生施設なども整備。宿舎は学生寮３００室、教職員宿舎４００室の計７００室を設置予定。