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東急住宅リースグループが「汐留ビルディング」へ移転　環境に配慮した新オフィスを構築

2023.11.13 11:48

　不動産の賃貸管理を行う東急住宅リース（東京都新宿区）、社宅管理代行を行う東急社宅マネジメント（東京都新宿区）、賃貸保証を行うレジデンシャルパートナーズ（東京都新宿区）の東急住宅リースグループ３社は、今年１１月に本社を東京都港区の「汐留ビルディング」へ移転する。
　これまで同グループは２０１４年の設立以来、東京都新宿区にオフィスを構えてきた。今回は２０２４年に迎える設立１０周年を機に、同ビルへ移転を決意。ビルは最寄りのＪＲ線・東京モノレール「浜松町」駅北口からは徒歩２分に立地。都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅Ｂ１出口からは徒歩３分と、好アクセス地に位置する。東急住宅リースが６～７階に移転し、東急社宅マネジメントは６階、レジデンシャルパートナーズは７階にオフィスを構える。新オフィスでは従業員が打ち合わせ等で使用しやすい、コミュニケーションが活性化するよう工夫したエリアを動線の中心に設けた。オフィスで働く時間をより有意義なものとし、クライアントへ提供するサービスの質向上に邁進できる執務環境を整備する。
　移転に際してのオフィスづくりでは、環境負荷低減に資する取り組みも実施する。例えば、環境ラベル取得製品の選定。新オフィスでは新規で設置する什器・備品に、一定基準を満たした場合に表示可能な環境ラベル取得の製品を多数選定。リサイクル可能な素材を使用した製品、製造・物流・使用・廃棄・リサイクルでの全ライフサイクルにわたって定量的な環境情報を開示する製品、製造時に使用している電力がグリーン電力で賄われている製品などを採用する。
　また旧オフィスの什器・備品も再利用する。再利用可能な什器・備品を新オフィスに移設し、椅子の場合は特殊洗浄を行い、衛生面に配慮したうえで設置する。再利用かつ快適で安心して利用できるよう工夫する。更に高性能で環境に配慮した内装材も選定する。新オフィスでは、木質由来で再生可能であると共に製造途中で発生する二酸化炭素の排出量も削減したフロア材、断熱性や脱臭性に優れ間伐材や製造残材などを有効活用した木毛セメント板、耐久性が高くメンテナンスに優れ植物が原料のため環境に優しいサイザルタイルなど、性能の高さと環境への配慮を両立した素材を選定した。
　移転後の事業開始は東急住宅リースとレジデンシャルパートナーズが１１月２７日の１４時。東急社宅マネジメントは１１月２０日の１４時を予定している。