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大型ビル竣工で空室はやや増加　都心主要5区7月末ビル平均空室率調査　仲介大手の三鬼商事発表

2001.08.27 16:09

　オフィス仲介大手の三鬼商事（三井名徳）は今年7月末時点における都心5区のオフィスビル市況について発表を行った。
　まず、都心5区の平均空室率については3.41％と前月末比で0.16％悪化した。これは7月に都内に大型ビルが相次いで完成したことが影響していると予想される。
　区別の空室率では、千代田区が2.84％と最も好調で、以下新宿区2.92％、渋谷区3.13％、中央区3.53％、港区4.26％と続く。前月比では中央区が0.26％改善した他は、すべて悪化している。特に港区は7月に大型ビルの竣工が相次いだ為、前月比で0.48％と大きく空室が増えた形になった。
　一方、平均賃料は5区で1万9795円と前月比で18円（0.09％）上昇した。大型ビルを中心に賃料相場の改善が見られる一方で、テナント企業の経費削減要求は強く、割安感をいかに打ち出すか、がポイントになってくるといえそうだ。
　区別の賃料では、千代田区が2万1486円と唯一2万円台に乗せている。以下、中央区1万9829円、渋谷区1万9705円、港区1万9302円、新宿区1万8051円となっている。
　前月末との比較では、千代田・港の2区がそれぞれ73円（0.74％）、52円（0.27％）上げた。その一方で中央・新宿・渋谷の3区はいずれも下げており、その額はそれぞれ3円（0.02％）、19円（0.11％）、154円（0.78％）となっている。
　全体的には、景気後退の影響がやや出て来たが、成長企業のオフィス需要は依然として底堅い。しかし、昨年に比べると移転に際し検討期間が長引くケースも多くなってきたという分析を同社ではしている。