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地震による損失を細かく予測算出　新システムを大林組が開発

2001.07.23 15:30

　大林組（港区）は地理情報システム（以下GIS）を利用して、個別の建物・及び全国に散在する複数建物群全体の地震予想最大損失額（以下PML）の算定を行える新システムを開発した。
　これは、不動産証券化などに伴い、デューデリジェンスに関する業務以来の増加の中で、建物のPMLが投資家や格付機関などの間で重要視され始めていることを受けて開発されたもの。
　これは475年に1回程度の大地震に対する建物の損失額をパソコン上で算定評価出来るシステム。建設地の地震危険度と、建物の地震損失の両者を確率論的に評価することにより個別建物および複数建物評全体のPMLを算定する。
　GIS上で建設地を選択して、建設地の位置、地盤種別、建物の構造形式、階数などの建物情報を入力するとPMLが算定出来る仕組みになっている。
　今後、同社では増加が予想される不動産証券化や不動産投資信託におけるPML評価業務の積極的な受注を行うとともに、このシステムをリスクマネジメント手法へと展開し、リスク転減などを盛り込んだ新設計法へも応用してゆく考えだ。