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日本管財ホールディングス　「ジョブ型雇用」開始　マンションフロント業務社員に

2024.02.26 11:31

　日本管財ホールディングス（東京都中央区）のグループ会社である日本管財住宅管理及び日本住宅管理（大阪市中央区）は、２０２４年４月よりマンション管理のフロント業務に従事する社員に「ジョブ型雇用制度」の運用を開始する。
　近年、マンション管理業界では企業間の人材の流動化が進んでおり、特に管理組合の運営支援や出納管理を行うフロント業務は、人材の確保が困難になっている。
　今回のジョブ型雇用制度は、マンション管理のフロント業務に従事する社員と中途入社者が対象となる。導入によって、ポジションに合った人材を獲得し、人的基盤の強化やサービスの向上を図るねらい。
　マンションフロント業務とマネジメント業務を兼務する従来のメンバーシップ型に対して、ジョブ型はマンションフロント業務に限定する。また、賃金は従来の年功型に対して職務に応じて変動する。ジョブ型と従来のメンバーシップ型は適正・本人の希望により転換可能であり、新しい選択肢の導入により、社員がより自分らしく働ける環境づくりを推進する。
　取締役の秋定孝史氏は「業務量を通常の７割程度とした『ジョブ型雇用ライト型』も新設したことで、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募も増加し、人材獲得にプラスの影響がでていることを実感しております」とコメントした。