週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

住友生命総合研究所　一般企業対策に定借意識調査実施　制度内容の認知率は48％　中途解約可能が導入条件

2000.09.25 16:13

　住友生命生命総合研究所（中央区）は、この度一般企業を対象に定期借家制度に関する意識調査を行った（資本金規模上位1万社を対象にDMにて調査、回収率13％）。
　それによれば定期借家制度について「聞いたことが無い」と回答した企業は6.8％だったが「名称だけ知っている」という企業も44.9％にのぼっており、制度内容まで認知している企業は全体の48.3％に留まった。
　また、これら認知派の企業に対し定借採用に対する積極度を尋ねたところ「積極的に新制度を利用したい」「条件付で利用したい」「条件付きで検討したい」と答えた積極派が38.4％に達し「従来の借家契約を利用したい」の18.3％を大きく上回ったが、43.3％の企業が「わからない」「どちらともいえない」と回答している。
　更に、定期借家を結ぶ場合に望む条件としては「中途解約が可能」が63.2％と最も多く、以下「賃料値引き」（42.2％）「賃料減額請求権の確保」（41.0％）「保証金の免除」（38.9％）「期間満了後の再契約が可能になること」（31.5％）と続いている。
　また望ましい契約期間については「5～10年未満」が25.8％でトップ。以下「3～5年未満」（21.9％）「10～15年未満」（6.3％）「1～2年未満」（5.6％）「20年以上」（5.3％）と続いており、全体としての平均はおよそ6.7年となっている。