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三菱信託銀行　不動産投資顧問業務に本格進出開始　投資収益率算出　インデックスを開発

1998.11.21 15:58

　三菱信託銀行（中野豊士社長・東京都千代田区）とオフィスビル仲介大手の生駒データサービスシステム（東京都港区・花谷立身社長）は共同で、不動産投資収益率を算出する「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」を開発した。
　このインデックスは生駒データサービスが手がけた物件を中心にした1万2000件を超える事例をもとに、1970年以降の賃料モデルをデータ化。全国13都市72ゾーンについてビルの規模別に投資判断の基準となるテナント賃料や空室率、投資収益率について算出できる他、日経平均株価等の投資商品との比較も可能だという。また、各データは3ヶ月ごとに更新される。
　昨今の超低金利を受け、預貯金を始めとする金融商品の運用が困難な局面を迎えている上に国内不動産評価格に底入れ感が生じていることから資産運用の選択肢のひとつとして不動産に対する投資のニーズが高まりつつある。今後不動産の証券化や流動化に関する諸制度の整備により不動産投資はさらに活性化してゆくものと思われる。
　しかし、その一方で、不動産を本格的な投資対象とする為に必要な情報インフラのひとつとして全国の市場実体を表す指標の整備が進んでいなかったのが現状だ。
　今回の不動産投資インデックスの開発により、三菱信託銀行は機関投資家向けの不動産投資顧問業に本格的に進出してゆく考えだという。