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日立ビル 社員の「救命技能認定」取得を推進

1998.09.21 11:39

 日立ビルシステム(東京都千代田区・深山俊彦取締役社長)では、昇降機の販売から据付・保全及びビルの設備機器の遠隔監視、ビルの運営を含めたビル総合管理事業を展開している。
 同社は、平成7年1月八世の阪神大震災での復旧活動における初期手当の重要性から、「救命技能認定」の取得を進めている。社員がこの資格を持つことで、災害発生時においては全国310ヶ所のサービス拠点を活かした昇降機のハード対応のみならず、万一の場合の人への応急手当ても出来、同社の企業理念「社会への貢献」につながり、更には地域ボランティア活動、家族への応急手当にも活用できるとしている。
 同社が取得を推進している認定の種類は「上級救命技能認定」で、消防署主催による8時間の講習及び効果の確認後、認定を受けるもの。講習内容は、けがや急病等の応急手当及び人工呼吸、心臓マッサージによる心肺蘇生法の実技が中心。
 取得の計画については、第1次計画としては同社の教育機関、東京研修所の教育カリキュラムの中に「救急資格講習会」を開設し、今後3年間で顧客と関連部門3000名の取得を目標にしている。
 東京研修所では第1回「救急資格講習会」を9月22日(火)に開催し、受講者44名全員が認定を受けている。




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