不動産トピックス

【第26回不動産ソリューションフェアみどころ紹介】出展／セミナー・スターリンク

2024.11.11 11:09

セミナー・11月21日(木)C会場 12:50～13:40
「大手不動産会社の事業用物件に保証会社の利用が始まった！！
　不動産オーナーや管理会社が知らずに『損』をしている
　保証会社の『違い』と『実態』を完全分析！！」

　事業用物件専門の家賃保証サービスを提供するスターリンク（東京都中央区）は、今年も出展とセミナーを開催する。今年は審査、保証、明け渡しまでを注意深く見ること、および「約款（保証履行条件）」の「落とし穴」の見極め方で各保証会社の違いを知ることができる、オーナー等が知らずに「損しない」ためのリスクマネジメントにも繋がるセミナーを行う。
　コロナ禍以降、事業用物件でも家賃保証サービスを利用するビルオーナーやビル管理会社などが増えてきた。デベロッパーも採用するようになり、その流れを受けて居住用だけでなく、事業用へ新たに参入する家賃保証会社も増加している。しかし、オーナーの多くが家賃保証会社のパンフレットや資料を見て、記載されている保証範囲の数字だけで判断し、利用（契約）することが多い。
　またビルオーナーや管理会社の多くが家賃「保証」ではなく、「補償」と認識しているケースも多い。そもそも家賃保証は事故が起きる前提の保険会社の補償ではなく、事故や滞納が起こらない前提の保証。保険会社が支払う補償額の原資が保険料であることに対して、家賃保証会社の保証料はあくまで保証サービス（保証人になること）の対価。家賃を滞納した企業から、家賃保証会社はしっかりと滞納額を回収しなければならない。しかし家賃保証会社の中には企業の滞納リスクを加味しない状態で、何でも審査を通すケースが昨今見受けられる。家賃を滞納する企業が増え、家賃保証会社も対応しきれなくなった場合、保証会社の破産に繋がる。家賃保証の業界全体を見ると、少しずつそのリスクが高まっている状態とのこと。
　セミナーに登壇するオフィス保証事業　執行役員の後藤雄一郎氏は前述のリスクに加えて次のように指摘する。「家賃保証サービスでも居住用と事業用では扱う金額の大きさや保証条件等が大きく異なります。事業用に適した保証内容やオペレーションが準用されているかどうかの事前の見極めがとても重要です。また保証内容も『約款』の違いで確認することをお勧めします。退去明け渡しの『定義』は原契約通りの定義と一致しているかどうか。テナントに夜逃げされても原状回復費用や残置物撤去費用が保証される『約款』になっているかどうか。これらもオーナー自らの事前の見極めが大事です」と力説する。
今回は審査視点の違いや退去明け渡し方法の違いなども短時間で丁寧に解説する。家賃保証会社に対してのノウハウの有無や実績を備えているかどうかの見極めはそこまで難しくないとのことで、今回は簡単な見極め方法もセミナー聴講者に向けて説明する予定だ。聴講することでオーナーの将来利益が大きく変わる可能性がある。
＜週刊不動産経営11月11日号より＞

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