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DBJ　オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2024　ビルの再開発や建替え3割が延期・見直し

2024.12.09 12:26

　日本政策投資銀行（東京都千代田区、ＤＢＪ）はグループの価値総合研究所（東京都千代田区）と共同で、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査２０２４」と題した調査レポートを発行した。
　レポートでは、オフィスビルに入居するテナント企業のほか、不動産オーナー、資産運用会社、レンダー・投資家といったオフィスビルに係るステークホルダーに対し、オフィスビルへのニーズ等の意識についてアンケート調査を行うとともに、今後のオフィスビルのあり方について考察を行った。
　今回のポイントとしてまず挙げられるのが、環境配慮・ウェルビーイングへの対応。テナントのうち環境配慮を重視しているのは８割強、ウェルビーイング対応については６割以上が重視していると回答しており、従業員を含むステークホルダーの要請を受け、オフィスビル選定基準として定着していることがうかがえる。また、成長企業ほど環境配慮・ウェルビーイング対応に対する賃料上昇を許容するという。
　築古ビルの適切な改修の重要性が高まっていることも指摘している。調査では成長企業は築古ビルに対して、オーナーの想定より大きな懸念を抱いていることが判明。レポートでは、特に省エネ性能、生産性向上施設の充実度に関する認識のギャップが大きく、オーナーはテナントニーズを適切に捉えた改修工事を実施し、テナントへＰＲすることが重要としている。
　一方で「建築費の上昇に見合う賃料を確保できない」、「開発期間・工期の長期化が見込まれる」といった理由から、築古ビルの再開発や建替えの延期・見直しを行うと回答したオーナーは３割強に達した。延期・見直しの理由としては、「建築費の上昇に見合った十分な賃料を確保できないため」と「開発期間・工期の長期化が見込まれるため」がともに６割でトップ。「建替えによらずとも、改修等でも十分な物件競争力が発揮できるため」との回答も３割近くあった。