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アジア航測　資産税評価資料の航空写真撮影促進　新システム採用でより正確に

1997.06.21 14:56

　建設コンサルタント業のアジア航測（東京都新宿区）は、固定資産税評価用の資料として地方自治体などから依頼され、航空写真撮影が促進している。
　上空の飛行機から真下を撮影するが、写真はすべて20％程度、土地や建物がラップするように写す。500分の1の大きさで撮影した写真は、5倍に引き伸ばして資料とするが、「かなり鮮明度が高い」と固定資産部八尋俊一氏は話す。
　飛行機にも車のナビゲーションシステムと同様の働きをするシステムが搭載してあるため、設定すると前年度と同一の場所で撮影する事ができ、経年的に比較することが可能だ。撮影は、市町村で作成している都市計画図と施設管理図などをベースとし登記簿謄本などを加えた地図を元にしている。
　固定資産税の評価資料として航空写真が注目され始めたのは15年前からであるが、活用され始めたのはここ数年のことだ。同社では、自治体の依頼により、1月1日の評価時期に合わせて撮影を行っている。