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快刀乱麻

1997.03.21 16:29

▼土地流動化策の柱としての、担保不動産の証券化が解禁される事になった。今年度中にも旧住宅金融専門会社などが保有している債権約五千億円の証券化に着手。また、ビルなどの担保不動産譲渡の際に、社債等を発行する、特別目的会社についても、新法を制定して、来年度からの法人税や不動産取得税などの免除についても検討する。つまり、欧米諸国並みに証券市場を整備し、不良債権処理を促進させようと言う訳だ。▼不動産の証券化は、投資手法の一つで、貸付債権や担保不動産を証券に換えて、投資家に販売するもの。こうした方法により、不良債権を抱える金融機関にとっては、債権の証券化により、早期に資金を回収出来るメリットがある。▼また、平成12年度の土地評価替えに合わせて、固定資産税の地価評価方式の見直しも行われる。現在の固定資産税は、土地の評価額の1.4％を標準税率として、各地方自治体が徴収。しかし、平成6年度の税制改正により、地域格差が生まれ、適正時価への課税と言う原則が崩れることとなった。こうした要因を取り除く為、課税基準の統一化を図ると言うもの。計画では、評価額の45％程度になると見られる。▼いずれにしろ土地の流動化、イコール活性化へ動き出した事は確かだ。ビルオーナーの春も少しずつ近づいている。