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ニューオフィス推進協　情報化社会でのオフィスを提言　10年後のあり方示す研究報告書発表

1997.02.01 15:00

　「オフィスは多様な選択の時代へ」
　ニューオフィス推進協議会（東京都港区・吉瀬維哉会長）では、この程、このような報告書を発表した。
　同協議会では、一昨年11月より「高度情報化社会におけるオフィスのあり方検討委員会」（委員長・岡田謙一慶応大学理工学部教授）を設置しており、これはその研究成果としてまとめたもの。
　21世紀には経済、社会環境はもとより、情報通信技術の発達によって、企業戦略やワーカーの意識、価値観は大きく変化するとみられている。同報告書は、これら予想されうる変化について、多方面から分析を行い、今後のオフィスのあり方について指針を述べている。
　報告書は5部構成となっており、それぞれオフィス・企業・ワーカーを取り巻く環境、今後のあり方・課題など多岐にわたり綿密な研究によって、高度情報化社会でのオフィスのあり方を提案している。
　それによると、有線・無線通信の大容量化、高速化と普及、コンピュータの小型化、記憶容量の増大、アプリケーションソフトの充実などの情報通信技術が進展する中、10年後のワーカーを取り巻く環境は、電子マネー等、あらゆる面でシームレスに仕事が出来ることになる、としている。
　また、それにより企業のあり方も、意思決定の迅速化や低コスト化、創造的業務が求められることになり、オフィスワーカーも働く場所や環境など、更に多様化するものと論じている。
　このような状況下、今後新しいオフィス作りに必要なのは、高度情報通信技術によって誕生するオフィス形態を企業戦略の中で管理・運営していくか、というオフィスの経営戦略化。そして自然・地域社会などの周囲との調和、知的生産性を確立させるための手法、オフィスマネジメントの確立などである、と提言している。