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東急不動産 冷凍冷蔵倉庫開発事業を拡大へ、広島市と柏市で新規参画 開発物件は全6施設に
2025.04.07 11:08
関東から中国地方までニーズを追い積極展開
東急不動産（東京都渋谷区）が、全国で冷凍冷蔵倉庫開発事業を拡大している。新たに広島県広島市と千葉県柏市で開発事業に参画したほか、「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ 名古屋みなとⅠ」、「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ 大阪南港Ⅰ」、「（仮称）ＣＢＲＥ ＩＭ―ＬＯＧＩ‘Ｑ新子安」の３物件に着工した。
また、今月末には「西淀川コールドセンター」が竣工する。開発中の冷凍冷蔵倉庫を２０２４年に出資・取得したもので、満床稼働が決定している。
広島市中区江波沖町で計画中の「（仮称）ＬＯＧＩ‘Ｑ広島」は、敷地面積３万１０２０㎡、延床面積７万８１１８㎡のマルチテナント型施設。冷凍・冷蔵倉庫とドライ倉庫を整備し、環境認証は「ＣＡＳＢＥＥ」Ａランクを取得予定。計画地は広島都市高速３号線「吉島出入口」から２・６ｋｍ、「観音出入口」から３・０ｋｍの場所。着工は２０２６年５月、竣工は２０２８年１月を予定している。
千葉県柏市新十余二で計画中の「（仮称）柏冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクト」は敷地面積５９６５㎡、延床面積１万２３８２㎡の冷凍冷蔵倉庫で、環境認証は「ＣＡＳＢＥＥ」Ａランクを取得予定。常磐自動車道「柏ＩＣ」と国道１６号との結節点から約１・３ｋｍの距離に位置する。着工は２０２５年度、竣工は２０２７年度の予定。
「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ 名古屋みなとⅠ」は名古屋市港区野跡で開発中。敷地面積７０８３㎡、延床面積２万１６０１㎡、自動ラックを設置した冷凍自動倉庫で、伊勢湾岸自動車道「名港中央ＩＣ」から約３・３ｋｍ。竣工後はＸ ＮＥＴＷＯＲＫ（東京都千代田区）への賃貸借を予定。霞ヶ関キャピタル（東京都千代田区）など５社との共同出資で、２０２６年５月竣工予定。
「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ 大阪南港Ⅰ」の開発地は大阪市住之江区南港東。敷地面積１万７３５５㎡、延床面積２万５２４７㎡、免震構造、自動ラックを設置した冷凍自動倉庫で、阪神高速４号線「南港北ランプ」から約１・３ｋｍ。霞ヶ関キャピタルなど４社との共同事業で開発しており、竣工予定は２０２７年１０月。
横浜ではCBREと協業 延床約10万㎡の大型施設
ＣＢＲＥインベストメントマネジメント・ジャパン（東京都千代田区）と共同で開発を進めている「（仮称）ＣＢＲＥ ＩＭ－ＬＯＧＩ‘Ｑ新子安」は、定温、冷蔵、冷凍の３温度帯に対応可能なマルチテナント型物流施設。今年３月に着工し、竣工は２０２７年１月を予定している。
立地は横浜市神奈川区恵比須町。首都高速神奈川１号横羽線「子安」ＩＣから１・１ｋｍに所在し、ＪＲ・京浜急行「新子安」駅からも徒歩圏内。
建物は敷地面積３万８７３３・２９㎡、延床面積９万７００７・１３㎡、鉄骨造地上５階建てで、倉庫部分には最大１０テナントの入居が可能。１～３階を冷凍・冷蔵倉庫、４～５階をドライ倉庫とすることで３温度帯に対応できる計画とする。自然冷媒方式の冷却設備を採用することで環境負荷を低減するほか、屋上に設置する太陽光発電設備を自家消費する。
冷凍・冷蔵倉庫、ドライ倉庫ともに梁下有効高は５・５ｍ（一部エリアを除く）、床荷重１・５ｔ／㎡。車路にはシングルランプウェイ式を採用し、各階にはトラックバースを備える。
背景に冷食の消費拡大 今後の事業拡大へ意欲
今回新たに参画する２物件を含め、東急不動産が開発に関わる冷凍冷蔵倉庫は計６物件となる。同社では、冷凍・冷蔵品を一時保管する倉庫は共働き世帯の増加、ネットスーパーの普及、ふるさと納税制度の利用拡大などによる冷凍食品の消費量増加、フロンガス規制による冷凍冷蔵倉庫の建替えなどを背景に需要が高まると予測。今後も積極的に冷凍冷蔵倉庫事業を拡大していくとともに、「ＬＯＧＩ‘Ｑ」シリーズの物件では屋上に太陽光パネルを設置し、施設における使用電力として自家消費することで、冷凍冷蔵倉庫の脱炭素化、およびテナントの環境経営を支援するとしている。
ＣＢＲＥインベストメントマネジメント・ジャパン（東京都千代田区）と東急不動産（東京都渋谷区）は３月、共同で３温度帯マルチテナント型物流施設「（仮称）ＣＢＲＥ ＩＭ－ＬＯＧＩ‘Ｑ新子安」を着工した。竣工は２０２７年１月を予定している。
立地は横浜市神奈川区恵比須町。首都高速神奈川１号横羽線「子安」ＩＣから１・１ｋｍに所在する。また、ＪＲと京浜急行の「新子安」駅からも徒歩圏内となっている。
同施設は敷地面積３万８７３３・２９㎡、延床面積９万７００７・１３㎡、鉄骨造地上５階建て。
倉庫部分には最大１０テナントの入居が可能。１～３階までは冷凍・冷蔵倉庫、４～５階はドライ倉庫とすることで、３温度帯のニーズに対応できる計画とする。また、自然冷媒方式の冷却設備を採用することで環境負荷を低減するほか、屋上に設置する太陽光発電設備を施設の使用電力として自家消費することで、テナントの環境経営を支援することを計画している。
冷凍・冷蔵倉庫、ドライ倉庫共に梁下有効高は５・５ｍ（一部エリアを除く）、床荷重１・５ｔ／㎡。車路にはシングルランプウェイ式を採用し、各階にはトラックバースを備える。
両社では近年、共働き世帯の増加、ネットスーパーの普及、ふるさと納税制度の利用拡大などによる冷凍食品の消費量増加、フロンガス規制による古い倉庫の建て替えなどを背景に冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっているとし、こうした社会ニーズに応える施設としての活用が期待される物件としている。
