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日本商業不動産保証／高木ビル　オフィス内装設備のリユースサービス開始

2016.12.12 17:27

　オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供する日本商業不動産保証（東京都港区）は、初期費用の削減をはじめとし、ベンチャー支援・企業成長支援を推進する「次世代型出世ビルプロジェクト」を今年５月に発足。今月７日、プロジェクト第二弾として、オフィスビル・マンション・駐車所の開発・賃貸・管理運営を行う高木ビル（東京都港区）とともに、オフィスの造作物や配線などの内装設備をリユースし、新規入居テナントへ提供するサービス「サイクルオフィス」を来年１月４日より開始すると発表した。
　「次世代型出世ビルプロジェクト」は、ベンチャー企業への投資・支援に対する国や民間企業の関心の高まりを受け、プロジェクト参画企業が入居企業の成長支援を推進することにより、入居した企業が次々に業績拡大し結果として増床移転をすることの多いオフィスビル（次世代型出世ビル）を目指すというもの。プロジェクトに賛同するビルオーナーの所有するオフィスビルを「ベンチャー支援・企業成長支援化」する取り組みだ。
　オフィス入居時の保証金をはじめとする初期費用は、ベンチャー企業などのスタートアップから間もない企業にとって大きな負担となり、さらにオフィス退去時には、その都度オフィス家具の廃棄やクリーニングの他、造作物の解体など原状回復費用を負担する必要がある。こうした退去に伴う原状回復には各テナントの費用負担はさることながら、オフィスビルの資源の無駄が生じていた。こうした背景を受け、オフィスの造作物や配線などの内装設備をリユースし、新規入居テナントへ提供するサービス「サイクルオフィス」を開始することにしたという。
　「次世代型出世ビルプロジェクト」の参画企業である高木ビルが保有するオフィスビルが対象。オフィスの造作物や配線等の内装設備を入居テナントに対して無料で貸し出す。これにより入居テナントは内装設備の初期費用を２～３割削減することができるという。加えてオフィス家具の廃棄やクリーニング、造作物の解体など退去時の原状回復費用も削減することが可能となる。居抜物件と比べて新規入居テナントの自由度が高く、希望する内装デザイン等を実現することもができる。