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日本不動産研究所　賃料水準、大都市圏で上昇幅縮小

2016.11.28 12:15

　日本不動産研究所（東京都港区）は２４日、全国主要都市のオフィス・共同住宅の賃料水準を表すための調査「全国賃料統計」を発表した。平成８年９月末から調査を開始し、今年で２１回目を数える。オフィス・共同住宅（ファミリータイプ）の賃料動向を把握するため、毎年９月末時点で同研究所の本社・視点・支所の不動産鑑定士などが全国主要都市のオフィス７６ポイント、共同住宅１５８ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウェイトを乗じて指数化している。
　オフィス賃料動向の概要は、全国の３割強のエリアで上昇し、地方中核都市等で上昇が拡大する一方、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では上昇幅が縮小する地点が増え、全国平均は１・６％上昇（前年２・７％上昇）と上昇幅がやや縮小している。また、今回の上昇を平成１９年のファンドバブル期と比較すると、上昇地点数は近づいているが、５％以上の上昇が見られたのはファンドバブル期の２０拠点に対して、今回は１拠点と少なく、薄く広い範囲の上昇といえる。
　主要地点のオフィス賃料指数は多くの都市で上昇した中、京都市が上昇に転じたが、東京都千代田区は上昇から横ばいに転換。来年は札幌市が横ばい、名古屋市が大量供給の影響で下落に転換する見通しとなっている。