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「西新宿三丁目西地区」都市計画が決定　235ｍの国内最高層分譲マンション2棟を整備

2019.03.25 15:13

全3200戸の大規模再開発が本格始動
　野村不動産（東京都新宿区）、住友商事（東京都千代田区）、東京建物（東京都中央区）、首都圏不燃建築公社（東京都港区）、前田建設工業（東京都千代田区）および西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合（新宿区西新宿）が参画している「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」の都市計画決定が、１５日付けで告示された。
　開発用地は南西側約３００ｍの京王新線「初台」駅をはじめ、北東約７００ｍに都営大江戸線「都庁前」駅、南東側約７００ｍに小田急線「参宮橋」駅、東側約１・１ｋｍにＪＲ「新宿」駅が位置する交通利便性に優れた立地。計画面積は約４・８haで、北側に「新宿中央公園」、北東方面に新宿の高層ビル群、南西方面に「新国立劇場」「東京オペラシティ」等の文化施設、さらに南北方面には多くの住居を擁する市街地が広がるなど多様性あふれるエリア。
　新築される建物は建築面積９１００㎡、延床面積１８万１６００㎡の北棟と、建築面積１万８００㎡、延べ面積２０万３１００㎡の南棟の住居棟２棟がメーンで、他に低層の商業棟なども建設予定。住居棟はいずれも２３５ｍ、地上６５階で、国内の分譲マンションとしては最も高さとなる。戸数は約３２００戸を予定する。
　開発では外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出する。
　地域コミュニティやにぎわいづくり、利便性向上を図る施設として、認可保育園を中心とした約７００㎡の子育て支援施設も整備。合計約２万４０００㎡を商業施設や地域コミュニティ・にぎわいの形成を図る施設に充てる。
　さらに地域の一時的な避難集合場所や防災性の向上に寄与する施設として、合計約５６００㎡の広場を整備。マンホールトイレを設置するほか、約１００㎡の防災備蓄倉庫も備える。災害時帰宅困難者対策として、飲食店共用部の一部（約４７０㎡）と大屋根下の広場を開放する。
　事業は１９９３年に木造家屋密集地の解消をめざす地区内権利者有志が設立した再開発研究会が発端。２００１年８月には準備組合が設立され、地区範囲や計画案の見直しを行いつつ、事業推進協力者の野村不動産・住友商事・東京建物・首都圏不燃建築公社、事業協力者の前田建設工業の協力のもと計画を進めてきた。
　工事は２０２２年度に着工予定で、２０２９年度の竣工を目指す。