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日鉄興和不動産　「日鉄日本橋ビル」竣工

2019.04.01 18:20

「歴史」と「先進性」を兼ね備えた新たなシンボル
4駅21路線利用可能な300坪×15フロア
　４月から社名を新たに変えた日鉄興和不動産（東京都港区）。３月末には、同社の日本橋のフラッグシップビル「日鉄日本橋ビル」と、赤坂エリアで開発を行っていた中規模ハイグレードオフィスビルのブランド「ＢＩＺＣＯＲＥ赤坂見附」が竣工した。立て続けに竣工した、２つの開発事業を紹介する。

地域の賑わいや活性化にも貢献
　日鉄興和不動産（東京都港区）が建替えを進めていた「日鉄日本橋ビル」が先月２９日に竣工した。
　「日鉄日本橋ビル」が立地するのは中央区日本橋一丁目。昭和通りと永代通りが交差する江戸橋一丁目交差点角地に位置している。同地は旧富士製鐵（現新日鐵住金）が本社を置いた場所であり、１９６６年に「日鉄日本橋ビル」の前身である「（旧）日鐵日本橋ビル」（地上９階地下２階）が竣工。５０余年の歴史を経て、日本橋の「歴史」と「先進性」を兼ね備えた新たなシンボルとして、地上１８階建の大規模ビルが誕生した。
　事業は日鉄興和不動産の保有物件である「（旧）日鐵日本橋ビル」の跡地に地上１８階地下３階、延床面積は約２万７４００㎡、基準階約１０００㎡のオフィスビルを建設する。建物は地下鉄銀座線・東西線・浅草線「日本橋」駅と直結しているほか、「東京」駅など計４駅が徒歩圏にあり２１路線が利用可能な高アクセス。地下鉄連絡通路のある地下２階には低層用・オフィステナント用それぞれのエレベーターホールを設け、地下鉄からオフィスまでダイレクトにアクセスが可能となっている。
　１階には、モバイルオーダーによる事前注文・決済に特化したテイクアウト専門のコーヒーショップがオープン予定。３階には、シェアオフィスを今秋開設する。テレワーカーが利用できるコワーキングスペースや、多様な目的・人数・期間にフレキシブルに対応できるサービスオフィスを提供する。また屋上には緑化を施したウッドデッキ敷きのスカイテラスを整備。ランチタイムや休憩時間などに利用できる。
　災害時にもビジネスを継続可能とするサポートとして、非常用発電機を備える。非常用発電機は停電時、共有部の一部と貸室内１５ＶＡ／㎡へ約７２時間の電源供給が可能な計画としている。各出入口には水の浸入を防ぐ防水板も用意。さらに各階には災害用備蓄品倉庫を設置している。
　都心３区を中心に全国で７４棟のビルを管理・運営する日鉄興和不動産では「日鉄日本橋ビル」をフラッグシップビルとして、「赤坂インターシティＡＩＲ」、「品川インターシティ」、「赤坂インターシティ」、「芝浦ルネサイトタワー」などと並ぶ物件に位置づける。同ビル竣工後においても、地域の賑わいや活性化に引き続き貢献するとしている。

シリーズ第2弾の「BIZCORE赤坂見附」
　また２９日、中規模ハイグレードオフィスビル「ＢＩＺＣＯＲＥ（ビズコア）」シリーズの第２弾となる「ＢＩＺＣＯＲＥ赤坂見附」が竣工した。
　東京２３区内のオフィスストックのうち、中小規模オフィス（基準階床面積５０～２００坪）の割合は約３２％（約３２０万坪）である。このうち築２０年以上のビルは約３５％（約２７０万坪）を占めており、旧耐震基準で建てられたものも数多く存在している。また東日本大震災以降、企業のオフィス移転において耐震・防災・ＢＣＰを重視する傾向が強まっている。この様な現状を踏まえ、これまで都心を中心にオフィスビルの開発・運営で培ってきたノウハウを生かし、中規模ハイグレードオフィスビル「ＢＩＺＣＯＲＥ」シリーズの開発を始めた。
　「ＢＩＺＣＯＲＥ赤坂見附」は延床面積３７４１・８３㎡、地上１０階地下１階のオフィスビル。地下１階は東京メトロ「赤坂見附」駅と直結し、テナント専用のエントランスを設置した。賃貸フロアは約８０坪の整形無柱空間を実現し、天井にはブレースを設置。災害時の落下防止を図っている。またエントランスホールの入口には無人受付システムを取り付け、メインエントランスから各フロアの室内に至るまで最大５段階のセキュリティを設けた。共用部の各所にＩＴＶ（監視カメラ）も設置し、防犯への備えも万全である。また屋上庭園はテナントに開放。植栽が施され、オフィスワーカーのランチタイムや気分転換などに利用できる。
　事業開発本部・事業開発第二部長の奈良敦氏は「ＢＩＺＣＯＲＥは主に竣工前からリーシングを行うのではなく、一度テナントにはビルの内覧を行って頂き満足してからの入居を勧めております。現在の制約状況は約５０％ですが、引き合いは強く満室稼働ももう間もなく迎えると思われます」と語った。ちなみに成約は高層階から決まり、テナントは「赤坂見附」駅近隣からの移転が多いとのこと。
　第１弾の「ＢＩＺＣＯＲＥ神保町」、今回竣工する「ＢＩＺＣＯＲＥ赤坂見附」のほか、今年中には築地と渋谷、また今後は神田エリア等での開発計画を進めている。