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大林組／京浜急行電鉄／日鉄興和不動産／ヤマハ　「みなとみらい中央地区53街区」事業予定者に選定

2019.04.09 11:29

　大林組（東京都港区）、京浜急行電鉄（東京都港区）、日鉄興和不動産（東京都港区）、ヤマハ（浜松市中区）の４社で構成する企業グループが、横浜みなとみらい２１で再開発事業を行う。
　４社は横浜市による開発事業者公募「みなとみらい２１中央地区５３街区」の事業予定者に選定。高品質なオフィスを中心に、商業施設、ホテル、にぎわい施設、オープンイノベーションスペースなど多様な空間を有した２棟のビル（ＷＥＳＴ棟・ＥＡＳＴ棟）で構成する延べ面積約１８万㎡の大規模複合ビルを開発する。
　加えて、「横浜」駅からのペデストリアンデッキを「グランモール軸」まで延伸させる形で一体的に整備し、新たな人々の流れを創出するとともに、周辺に整備するコモンスペースでは同企業グループならではのノウハウを活かした各種多彩なイベントを開催するなど、周辺街区を含めたエリア全体のにぎわいの創出により新たな価値を生み出し、その魅力とブランドを国内・世界へ発信する。
　みなとみらい２１中央地区は、都心や国際空港への良好なアクセス、災害に強い都市基盤、横浜市による企業進出への支援制度などを背景に、さまざまな企業の研究開発拠点やオフィスなどの集積が進んでおり、企業交流や産学連携などによるオープンイノベーションを生み出す素地が構築されつつある。その中でも５３街区は、みなとみらい線「新高島」駅の至近に位置し、ターミナルの「横浜」駅から徒歩７分、羽田空港までは京急線で約３０分と高い交通利便性を有している。また、歩行者ネットワークとしてみなとみらい２１中央地区の拠点となる駅や施設を結び、人々の多様な遊歩空間を形成している「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点に位置するなど、みなとみらい２１中央地区の活性化に向けた新たな核となる街区だ。
　今後は２０２０年１２月の着工、２０２３年１１月の竣工をめざし、横浜市と開発に関する協議を進める予定。