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JLL　不動産投資・売買仲介部門のサービス体制強化

2019.04.15 12:48

　ＪＬＬ（本社・米国シカゴ）は、日本における不動産投資・売買仲介部門のサービス体制を強化した。日本のキャピタルマーケット事業部長に根岸憲一氏が今月１日付で就任し、またＪＬＬグローバル　キャピタルマーケット　ボード　チェアマンのアーサー・ドゥ・ハースト氏が英国から日本に拠点を移し、国内外の投資家による不動産投資ニーズに対応する。
　同社の調査では、東京の商業用不動産投資額は２０１７年の１５４億米ドルから昨年には１７９億米ドルに増加した。アジアパシフィック　キャピタルマーケットＣＥＯ、スチュアート・クロウ氏は「過去数年、海外投資家による日本の不動産市場に対する関心は高く、オフィス及びホテルセクターに多くの資金が集まりました。世界的な政治の先行き不透明感や市場変動が起こる中、投資家は、地政学的なリスクも低く、低金利環境下で確実な投資利回りが確保できる日本をセーフヘイブン（安全な投資先）とみています」と述べている。
　前出の根岸憲一氏は、「国内不動産市場は更に海外資本からの注目を集めており、新規にファンドを立ち上げられたり、拠点を設立されたりする投資家が増えています。また、国内投資家からの需要は引き続き旺盛な状況で、投資対象も拡大しています。世界最大規模の一つである日本の不動産市場と世界中の資本との橋渡し役として、国内外の投資家の皆様と一緒にビジネスができることを楽しみにしています」と述べている。
　ドゥ・ハースト氏は１９８７年に同社に入社以来、グローバル規模での不動産投資戦略の構築や実行に従事、また日本の機関投資家による海外投資も支援した。同氏は引き続きグローバル　キャピタルマーケット　ボードとしての役割も担う。
　ドゥ・ハースト氏は「東京は世界的にも規模が大きく、流動性が高い市場です。既に東京に投資をしている海外投資家に加えて、これから東京に投資をしたい機関投資家からの投資需要も高く、成長余地がある市場です。日本から海外へのアウトバウンド投資は、今後３年間で４００億米ドルから６００億米ドルになると予測しており、世界規模でアウトバウンド投資を進める日本の投資家を支援することを楽しみにしています」と述べている。