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東京建物　「City Lab Ventues」始動　日八京でイノベーション創出へ

2019.05.07 15:20

　大手不動産会社が推進するベンチャーとのコラボレーションが多角化をみせている。今回スタートするプログラムは東京の中心、八重洲・日本橋・京橋エリアの活性化にもつながる取り組みである。

　東京建物（東京都中央区）は４月１９日、東京・京橋で運営する「Ｃｉｔｙ　Ｌａｂ　ＴＯＫＹＯ（シティラボ東京）」において、サステイナビリティ特化型ベンチャー６社を発起人とするベンチャーコミュニティ「Ｃｉｔｙ　Ｌａｂ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（シティラボ　ベンチャーズ）」を始動したことを発表。同日、記者会見を開催した。
　発起人はサステイナビリティへの貢献を事業の中核とする企業として、ＴＢＭ、ウィファブリック、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン、ＤＧ　ＴＡＫＡＮＯ、自然電力の６社。同日から「Ｃｉｔｙ　Ｌａｂ　ＴＯＫＹＯ」を拠点としてサステイナブルな社会の創造とビジネスの成長の実現を目的として活動を展開していく。
　「Ｃｉｔｙ　Ｌａｂ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」はＳＤＧｓの国連採択に象徴される通り、サステイナブルな社会の実現を目指す特化型ベンチャーのコミュニティ。これまで資金力や情報力などの経営資源、また独自の経営課題やその解決方法に関するナレッジ共有がされてこなかった。それに対して、ここでは知見の共有やコラボレーションを図って、ここでは得られない集団としての力（コレクティブインパクト）を効果的に活用することを目的としたサステイナビリティ特化型ベンチャーコミュニティとなる。具体的な活動としてはベンチャー企業の共通課題でもある人材採用や資金調達に関する共同イベントをはじめ、自治体や金融機関などとのコラボレーションによる事業創出プログラムを予定する。また賛同企業も広く募っていく予定だ。
　一方、東京建物にとってもメリットは大きそうだ。同社は八重洲・日本橋・京橋エリアに多数のビルを保有・管理。近年はスタートアップ・スタジオやコワーキング・スペースの開設によるＩＴ領域などの新産業の呼び込みや大手企業との協業促進を始めている。
　会見に出席した東京建物取締役専務執行役員の福居賢悟氏は「八重洲・日本橋・京橋エリアにスタートアップと大企業が集積し、互いにアイデア・技術やリソースを提供できるような環境を整備していき、イノベーション拠点として成長させていく」と意欲を示した。