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ＪＬＬ　不動産透明度調査を発表　日本19位、前年度よりも7ランク上昇

2016.07.25 16:25

　総合不動産サービス大手のＪＬＬ（本社・米国シカゴ）は今月２０日に２０１６年グローバル不動産透明度調査の記者説明会を丸ビルホール＆コンファレンススクエアにて実施した。
　説明会ではリサーチ事業部長の赤城威志氏、リージョナルダイレクターのジェレミー・ケリー氏、インターナショナルダイレクターのジェーン・マレー氏、アソシエイトダイレクターの大東雄人氏の４人から、日本をはじめとした世界１０９の不動産市場を対象としたＪＬＬ独自の透明度調査結果を発表。
　英国、オーストラリア、カナダ、米国の英語圏が上位を占め、上位国においては不動産鑑定評価や市場ファンダメンタルズのデータの透明性は他市場を凌ぐ向上性を実現している。一方で欧州の非英語国圏ではフランスが５位、ドイツは上場法人のガバナンス項目が成長したことによって９位と初の「高」のグループとなった。その他の国ではオランダが７位、フィンランドが１０位、スウェーデンが１２位、不動産テックの先駆企業の本拠地があるポーランドは１３位となっている。　　　
　アジア・太平洋地域では英語圏であるオーストラリアの２位とニュージーランドの６位と「高」グループを維持しているほか、シンガポールが１１位、香港が１５位となっている。
　日本における透明度は平成２６年度の２６位から７位順位を上げた１９位と「中高グループ」に位置し、アジアではシンガポール、香港に次ぐ状態となっている。アベノミクス効果による日本の不動産市場の活発化によって、海外の投資家からの情報開示の要求が高まったこと、またＪリートが世界でも有数の情報開示をしていることが日本の不動産市場ファンダメンタルズが大きく改善した要因となった。
　一方で、地方においての市場ファンダメンタルズのデータ量の不足や共益費等の明確化が主に改善するべき項目である。
大東氏は「今回の調査において日本は順位を７位上げましたが、独自商慣習といった改善すべき点は残されています。昨今ではＩＴ技術の向上によって『不動産テック』が急成長しています。このようなインターネット技術を不動産業界に導入することによって、日本に外国資本を呼び込むことに繋がることが期待されます。ＪＬＬでは今後も積極的な情報発信を行っていくことで、日本の不動産の活発化への貢献に取り組んでいきます」と抱負を語った。