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東急リバブル　テレワーク（在宅勤務）開始　働き方改革による生産性向上を目指す

2016.07.18 17:24

　東急リバブル（東京都渋谷区）は７日、効率性・生産性向上とワークライフバランス実現のため、テレワーク（在宅勤務）制度の運用を開始したことを発表した。
　これまでも生産性向上を目指した時間にとらわれない働き方として時差出勤制度を導入し「働き方改革」を推進してきた。テレワーク制度は昨年６月～８月まで各部門でトライアルを実施。対象者の７０％が「業務効率が上がった」と回答したことで、生産性向上、ワークライフバランス向上に有効と判断し、制度化することになった。
　週に１～２回、月６回を上限として、テレワークに適した業務を切り出し、自宅にて集中して行うことで業務効率の向上を図る。育児・介護等の両立社員から段階的に導入し、来年度は事務部門の全スタッフ、平成３０年度以降は営業職も含めた全社員が利用可能な制度として「時間と場所にとらわれない多様で柔軟な働き方」の選択肢の一つとすることを目指す。
　また、自宅での業務中のみならず、移動中の紛失なども視野に入れた情報漏えい対策として、データを外部のサーバーで集中管理して端末に残さないクラウドの仕組みを使ったパソコンを新たに導入した。