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＜省エネ最前線＞糺（ただす）の森　物件取得前の省エネ診断を推奨し収益性向上

2016.06.27 16:23

上場リート・ファンドから厚い信頼
　創立５年目にして上場リートや外資系ファンド等が保有するビルの省エネ調査を「専属」的に実施しているのが省エネソリューション会社の糺の森（東京都千代田区）だ。事業統括の山田修一氏は「保有物件に対してどの程度省エネの可能性があるのか、補助金活用の是非、省エネ改修をすべきか運用改善に留めるのかといった判断材料として当社へ依頼が寄せられている」と振り返る。　
　大手メーカーや行政等で省エネコンサルを実施してきた経験豊富なスタッフが集結し、設立。山田氏は「国内トップクラスの実力者が集まっている」と自負しており、さらに機器単体ではなくビル全体を総合的に調査する。自ら改修工事は行わず、コンサルフィーのみで調査を受託するので「第三者の厳しい目」で省エネ対策を提案できるのが強みだ。
　上場リートや外資系ファンドが省エネ調査に注力するのは資産運用の一環。資産価値を高めるために省エネ改修を行うが、テナントビルの省エネは設備更新が中心で多額の費用を要する。そのため「省エネ対策をいつ行うか、予算をどの程度かけるか、改修を行うならどの施工業者を起用するのかといった見極めが非常に重要になる」（山田氏）のだという。同社は物件を管理するＰＭ担当者と協議を重ね、省エネ対策を立案するのである。
　一方、現状では物件取得後に省エネ調査が依頼されるケースが多いが、山田氏は「取得前に省エネ調査を行うようにクライアントに提案している」と説明する。上場リートやファンドは物件取得する際に必ずデューデリジェンス調査を行うが、同時に省エネ調査を行ったほうが後々の収益性に大きく跳ね返ってくるのだという。　
　「省エネ改修を行っていない物件のほうが割安で取得できるが、売主が省エネ改修を行っていた場合、補助金等も活用せず、費用対効果が低い改修工事を行っている可能性がある。割安な物件を取得して効率的な省エネ改修を自ら行うことで収益性はより高めることができる」（山田氏）
　同社は省エネ調査のみならず、省エネ補助金の申請代行や新電力の活用など、改修以外の手法を絡めて最適な省エネ効果が得られるようにアレンジすることも可能。上場リート・ファンドに選ばれる理由はこのあたりにあるようだ。