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ダイキン工業　戦略経営計画「FUSION20」策定　総合的な省エネソリューションへ進出

2016.06.13 17:31

　ダイキン工業（大阪市北区）は２０１６年度から２０２０年度までの戦略経営計画「ＦＵＳＩＯＮ２０」を策定。３日に記者説明会を開催した。
　２０年前の１９９６年から５カ年単位での戦略計画を策定してきた。５年前には先進国からアジアをはじめとした新興国市場の開拓を強化。大型Ｍ＆Ａによる米国空調市場での業績拡大等によって２０１０年度と比較して２０１５年度の売上高は約１兆１６００億円から２兆４００億円に増加。営業利益も６・５％から１０・７％へ拡大。十河政則社長は「この５年間で事業基盤を一段と強固なものにしたと自負している」と感想を述べる。一方、次期５年間では３年後の２０１８年度には中期実行計画を定め売上高２兆５０００億円、営業利益２７００億円、２０２０年度の売上高は３兆円、営業利益１２％を目指すことになる。この高い目標をクリアするために十河社長は「『ＦＵＳＩＯＮ２０』では重点分野に集中的に経営資源を投入していく。売上の９割を占める空調事業の徹底強化、新分野・新事業にも果敢に挑戦する」との認識を示した。
　空調事業は北米とアジアに注力する。米国ヒューストンに５００億円相当の投資によって新工場を建設する他、北米市場にマッチした差別化商品を投入するため、今秋には北米でＲ＆Ｄセンターを開発して現地開発に挑む。アジア市場では今後１０年間で５０％までエアコンの急速な普及拡大が見込まれること、さらに高機能製品を求めるニーズの高まりを受けて同社の技術力を生かしていく。また、第３の収益源としてフィルタ事業の成長も加速させる。
　一方、新事業では５つの挑戦分野を決定。暖房・給湯事業、エネルギーソリューション事業、商業用冷設事業、次世代冷媒・ガス事業、空気・空間エンジニアリング事業に挑戦する。
　「これまで機器販売にウェイトがあったが、時代の流れに沿ってソリューションを含めて、機器からシステム、ソリューションへ転換できるがどうか、そうしたことを含めて、新分野に挑戦することになる。省エネ機器の単品販売をやってきたが、それを超えて、更なる省エネの実現に向けて、周辺商材やシステム化、ＩｏＴを組み合わせて顧客に最適なエネルギー環境を提供できるサービス事業に取り組んでいく」（十河社長）