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ラストワンマイル協同組合がシェア倉庫運営へ　共同配送で低コスト・効率化目指す

2019.05.20 11:37

物流倉庫もシェアの時代突入？
　首都圏の中小運送会社２５社で組織するラストワンマイル協同組合（東京都府中市）は、首都圏の数か所で、ＥＣ（インターネット通販）の規格外商品（中型・大型商品、長尺物、重量物など）専用のシェアリング倉庫の運営を２０２０年より順次開始すると発表した。６月より利用希望者を募る。
　シェアする坪数は１社あたり２００～５００坪。倉庫の利用各社は、組合の通常配送のほか、２人で配送するツーマン配送を委託できる。当面の配送先は東京および神奈川、千葉、埼玉の主要部。各社とも入庫できるのは主力商品のみに限定し、組合は多様な商品を混載することで配送効率を高め、配送料金の低減と配送時間の短縮を図る。
　現在、ＥＣ商品の出荷、配送では、中・大型商品、長尺物、重量物が敬遠される傾向にあり、こうした商品を扱う販売業者やメーカーが「出荷難民」になっているといわれている。同組合ではこの点に着目、専用倉庫を用意して配送業務を開始する計画を進行中。商品の出荷、配送で困っている荷主にとって、物流拠点と配送システムの両方を手中にできる機会となる。
　同組合では、荷主の現行の配送料金に対して５０～７０％の料金低減化と、配送時間の短縮をめざす。また顧客データの保護に関して、同組合はヤマトシステム開発（東京都江東区）と提携し、データを管理している。
　今回募集するシェアリング倉庫は「立川共同倉庫」（仮称）およそ１万坪。第二期募集のシェアリング倉庫は「千葉流山共同倉庫」（仮称）およそ１万２０００坪で募集時期は未定となっている。
　募集は先着順に受け付ける。第一期募集は先着３０～３５社程度で、６月１日から開始する。