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小規模不動産特定共同事業「管理事業者」講習を開始

2019.05.27 11:44

「ビル経営管理講座」に追加受講で取得
　日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）が、「小規模不動産特定共同事業」における業務管理者資格講習を開始する。
　国土交通省が２０１８年に創設した「小規模不動産特定共同事業」は、小規模不動産への小口投資をしやすくするための仕組み。比較的規模の小さな不動産物件を再生するために、投資口募集や収益の分配などのルールや手続きなどについて定められており、事業を行うにあたっては事務所ごとに「業務管理者」を配置する必要がある。
　日本ビルヂング経営センターが実施する資格講座は、「ビル経営管理講座」修了者が「（仮称）小規模不動産特定共同事業に特化した講習」を受講、修了することで、業務管理者登録の資格要件を満たすことができる。
　国土交通省では今年度から、小規模不動産特定共同事業のさらなる普及を図るため、登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する実務講習の実施を、価値総合研究所（東京都千代田区）及び日本不動産研究所（東京都港区）に委託。日本ビルヂング経営センターはこの実務講習の指定申請を行い、認められて講習を開始することとなったもの。
　日本ビルヂング経営センターでは、本指定講習の実施を通じ、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう人材育成を推進していくとしている。