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高崎駅東口栄地区第一種市街地再開発事業　エリアの新ランドマーク誕生へ

2019.05.27 12:08

野村不など3社が参画　事業化へ向け本格始動
　野村不動産（東京都新宿区）、佐藤総合計画（東京都墨田区）及び都市設計連合（神戸市中央区）の３社で構成する共同企業体が、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化に参画する。
　同事業は北陸・上越新幹線「高崎」駅を最寄りとする大規模都市開発。３社は市街地再開発事業の検討を進めている「高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合」と一般業務代行基本契約書を締結し、事業に参画する。
　計画地は、北陸・上越新幹線や高速道路などのハブ機能を備えた高崎市の中心部に位置する約１・６ha。交通面で見ると、北関東自動車道が全線開通したほか、高崎・玉村スマートインターチェンジが供用開始。鉄道ではＪＲ高崎線の「東京」駅乗り入れによる東海道線との直通運転開始や、北陸新幹線の金沢延伸により、優れた広域交流拠点を持つエリアとなった。
　一方で都市機能の整備も進む。２０１７年にはスポーツ交流の拠点となる「高崎アリーナ」、２０１９年には「高崎文化芸術劇場」がオープン。２０２０年には高崎コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の開館を控えるなど集客施設が整備され、より求心力の高い地域になることが見込まれている。
　計画地周辺地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」における「創造・文化・発信」の中枢エリアと位置付けられている。計画地東側に隣接する「高崎文化芸術劇場」が持つ芸術文化の創造と情報発信の拠点としての機能をはじめ、上信越と首都圏を結ぶ文化都心・商都としての中心性や集積度を高め、ビジネスと文化創造の融合・発展の拠点となることを目指す。
　３社による共同企業体は、これまで培った街づくりのノウハウを活用し、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりをめざしていくとしている。