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エアホスト　ホテル業界にも無人化の波　少数スタッフで運営可能に

2019.08.13 18:20

　テクノロジーを利用した無人化・省人化の流れはホテル業界でも急速に進んでいる。
　２０１８年６月１５日、「民泊」を規制する「住宅宿泊事業法」の施行と同時に「改正旅館業法」も施行された。これに伴って「旅館業法の一部を改正する法律の施工に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布。例えばビデオカメラを用いた顔認証による本人確認といったＩＣＴ設備を、玄関の帳場等に代替することが可能となった。
　無人化、省人化に向けての法整備で、新たな商機が生まれている。宿泊予約や販売価格、残室数、料金精算などを一括で管理できるＰＭＳ（ホテル管理システム）と連動させたチェックインシステムの展開である。中小規模のホテルや民泊など１万２０００室（約４５００施設）に「ＡｉｒＨｏｓｔ　ＰＭＳ」を展開するエアホスト（川崎市宮前区）もその一翼を担う。
　代表取締役の尾畠隆志氏は「当社のシステムを導入している施設は客室数として５室程度の小規模なものから、５０室くらいの中規模のものが多い」と話す。新規ホテルに導入する事例が多い。「なかでも将来的に賃貸マンションとしての転用可能なレジデンス型ホテルでの導入事例が多くなってきている」という。
　同社の強みとなっているのは予約サイトのＡＰＩ連携だ。複数の予約サイトごとに登録した場合、それぞれのサイトでの宿泊予約を確認しダブルブッキングの回避や価格、手数料などのコントロールに手間がかかる。「ＡｉｒＨｏｓｔ　ＰＭＳ」ではそうした事態を解消するため国内外の事業者と積極的に連携。現在１５の予約サービスとつながっている。
　同社では昨年７月より「ＡｉｒＨｏｓｔチェックインソリューション」の展開を始めている。「ＡｉｒＨｏｓｔＰＭＳ」と同様に各種予約サイトと連携して、必要な情報を入力するだけでチェックインが可能になる。これにスマートロックや自動決済システムなどを連携させることで、無人化・省人化が可能となる。
　「現在は国内中心にサービス展開していますが、今後は海外、特にアジアの商圏にも展開していきたいと考えています。今年１１月に台湾のホテル関連のエキスポに出展し普及に努めていく予定です」（尾畠氏）
　高齢化・人口減少が進む日本。労働人口も減少し、各業界で無人化・省人化は必要不可欠となっている。その為のソリューションは、今後世界の市場でも受け入れられていく可能性をはらんでいる。動向に注目したい。