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北海道内の7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大

2019.08.19 14:42

　北海道空港を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の１７社から構成されるコンソーシアムの「北海道エアポートグループ」。
　同グループは、先月３日に「北海道内７空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、今月９日に国土交通省・旭川市・帯広市・北海道（以下「管理者」）と基本協定書を締結した。
　同事業は、安全・安心の確保を最優先として、道内７空港（新千歳空港・稚内空港・釧路空港・函館空港・旭川空港・帯広空港・女満別空港）に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大。地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の更なる活性化を実現し、全道の地域経済の発展を目指す。
　今後は、締結した基本協定書に基づき、特別目的会社（ＳＰＣ）の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めていく。