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ストライク　2019年上期の住宅・不動産業界のM&A集計

2019.08.19 14:46

件数は17年、10年ぶりの高水準　トヨタ自動車とパナソニックの住宅事業の統合も
　企業のＭ＆Ａ仲介のストライク（東京都千代田区）は東京証券取引所の適時開示情報を基にして経営権の異動を伴うＭ＆Ａ案件（グループ内再編を除く）についての集計結果を発表した。
　２０１９年上期（１月―６月）の住宅・不動産業界のＭ＆Ａは１７件となり、１０年ぶりの高水準となった。０８年以降では１８件となった２００８年、２００９年に次ぐ件数だった。金額は約２９９億円で０８年以降では５番目だった。トヨタ自動車とパナソニックがそれぞれ傘下の住宅事業を２０２０年１月に統合することを決めるなど、異業種による不動産関連事業の大きな動きもあった。住宅・不動産業界の競争激化や少子・高齢化による市場縮小を見込んだ企業の選択と集中などが背景にある。
金額トップはリロG　約230億円で買収
　上期のＭ＆Ａで取引金額が最も高かったのは社宅管理や福利厚生運営代行などを手がけるリログループが、カナダのリロケーション（転勤者の留守宅を賃貸する業務）大手のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　ＲＰＳ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　を約２３０億円で完全子会社化する案件。
　Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄは世界８カ国１４カ所に拠点を持ち、海外赴任に伴う移転・引っ越しや留守宅管理などをグローバルに展開している。リログループは同社を傘下に取り込むことで、北米はもとより、欧州、アジアでのサービス体制を確立し、日本企業の世界展開を後押しする。
　不動産の自己勘定投資などを手がけるファーストブラザーズが約２６億円で青森地盤の東日本不動産（青森県弘前市）を完全子会社化する案件も取引金額が大きかった。
　東日本不動産は事務所ビルや商業施設などを所有・運営しており、ファーストブラザーズは同社を取り込むことで、東北エリアでの事業拡大につなげる。
　金額の上位３番目は、不動産販売を手がけるＦＲＡＣＴＡＬＥ（東京都港区）が不動産子会社の池田不動産（東京都大田区）を約１７億円で大阪木材相互市場（大阪市港区）に譲渡する案件。
　池田不動産は保有不動産の売却に力を注いでいたが、大阪木材相互市場が早期取得に応じる意向を示したのに伴い、全株式の譲渡を決めた。
トヨタ・パナは共同出資の新会社
　注目を集めたのが、５月に発表されたトヨタ自動車とパナソニックによる住宅事業の統合だ。両社は共同出資による新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。この新会社の傘下にトヨタホーム（名古屋市）、ミサワホーム（東京都新宿区）、パナソニックホームズ（大阪府豊中市）を置く。３社合計の戸建住宅供給戸数は年間１万７０００戸規模となり、国内住宅業界でトップクラスに立つ。両社住宅事業の統合により事業基盤を強化するとともに、両社の街づくり事業の強みを活用した成長を目指す。