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JR西　不動産開発計画相次ぎ発表

2019.10.07 15:05

新大阪にフロア450坪のオフィスビル、横浜では区総合庁舎跡地に複合施設
　ＪＲ西日本不動産開発が、不動産開発計画を相次いで発表した。新大阪では、グループ初となる関西圏での大型オフィスを開発。横浜では、区の総合庁舎跡地に集客施設とコミュニティ施設を核とした複合施設を建設する。西日本エリアのみならず、全国の主要都市においてオフィス・商業・レジデンスなどの積極的な開発に乗り出す。
　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区）は、大阪市淀川区宮原４丁目においてオフィスビルの開発に着手した。
　計画地は、新大阪エリアの中でも大型オフィスが集積する宮原エリアに位置する。新大阪エリアはリニア中央新幹線や北陸新幹線延伸の構想もあり、今後も交通の要所としてますますの発展が見込まれている。
　ＪＲ西日本グループでは、中期経営計画に「新大阪エリアの広域ハブ拠点化と国際ビジネス立地のポテンシャル発揮」を掲げ、新大阪エリアの拠点性向上を目指している。こうしたなか進められる今回の開発は、ＪＲ西日本グループ初の関西都市圏における大型オフィス開発。グループでは、拠点性向上に寄与する開発を進めていくとしている。
　新築される建物は敷地面積３２００㎡、延床面積２万５０００㎡、地上１３階建てで、２０２２年春の竣工を予定する。
　建物１階にはオフィスワーカーの生産性を高める商業店舗の誘致を予定し、上層階は賃貸オフィス。オフィスフロアは約４５０坪の無柱空間とし、テナントの多様なオフィスレイアウトに対応する。また新大阪エリア最高クラスのＢＣＰ対応仕様とすることで、テナントが安心して入居できる施設を目指す。
　ＪＲ西日本グループでは西日本エリアを中心に、首都圏・名古屋・福岡等の主要都市においても、オフィス・商業・レジデンスなど多様なアセットの積極的な開発を進めていくという。
　また３０日には、横浜市旧南区総合庁舎跡地の課題解決型公募において事業予定者として選定され、土地の取得について横浜市と売買契約を成立させた。
　計画では、横浜市南区花之木の南区総合庁舎跡地に、建築面積３６３５㎡、延床面積１万６５４０㎡、地上４階地下２階の建物を新築。２０２２年夏の竣工を予定している。
　テナントには店舗やクリニック、総合スーパーマーケットやスポーツクラブを核とした複合構成とし、地域住民の生活利便性向上と賑わいを創出すると共に、地域の交流の場となる「地域交流施設」や「広場やテラス」などの開放スペースを一体的に整備。街の新たなコミュニティと活気がうまれる地域に寄り添った施設づくりを目指す。
　ＪＲ西日本不動産開発では、関西・西日本エリアで培った日常生活の利便性を高める商業施設の開発実績のノウハウをベースにこの旧南区総合庁舎跡地においても、「魅力あふれる街づくり」を通じて、地域社会の発展に貢献したいとしている。