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森村不動産／野村不動産ほか　「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」発足

2016.04.25 11:29

7社による大規模再開発で駅機能も拡充
　東京圏国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」は１３日、市街地再開発組合の設立について東京都の認可を受けた。
　地権者として森村不動産（東京都港区）、不二屋ビルディング（東京都港区）、日本土地建物（東京都千代田区）、虎ノ門リアルエステート（東京都港区）、住友不動産（東京都新宿区）の５社、参加組合員として野村不動産（東京都新宿区）、東京地下鉄（東京都台東区）の２社が参画。
　開発地の虎ノ門周辺は中央官庁街に至近のビジネス街として発展してきた。近年は都心部と臨海部を結ぶ環状第２号線の開通により臨海部や国際空港へのアクセス性が向上し、さらに高次の都市機能集積が期待されている。現在、虎ノ門周辺では多くの都市開発事業が計画されており国際的なビジネス交流拠点として更なる発展が予想されている。
　開発地は外堀通り・桜田通りが交差する虎ノ門交差点および「虎ノ門」駅に隣接し、エリアの玄関口ともいえる立地。今後、国際的なビジネス交流拠点の形成に向けて重要な位置を占める地区となっている。
　同事業では銀座線「虎ノ門」駅の機能拡充とバリアフリー化に資する地上・地下の駅前広場を整備するととともに、業務・商業機能の質的高度化等による国際的ビジネスセンターとしての機能強化や賑わいの創出、さらには「虎ノ門」駅前の顔づくり等、多様な都市機能を集約した複合市街地の形成による国際競争力の強化を図ることで、これらの目的に資する開発を目指している。
　今後、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として東京オリンピック・パラリンピックを視野に竣工を目指し、事業を推進していく。