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国土交通省　マンション建替えの円滑化等の改正案が閣議決定

2014.03.10 13:20

　国土交通省は２月２８日、マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について、閣議決定されたことを発表した。
　日本のマンションストック総数は約５９０万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約１０６万戸存在している。しかし、旧耐震基準のマンションの建替えはこれまで１８３件、約１万４０００戸の実施に留まっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの耐震化の促進が喫緊の課題となっている。
　今回、閣議決定された法律案では、「耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有等の５分の４以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決できることとする」、「決議に係るマンションを買い受けようとする者は、決議前に当該マンションに係る買受計画を作成し、都道府県知事等の認定を受けることができることとし、決議で定める買受人は、当該認定を受けた者でなければならないこととする」、「決議合意者は、決議合意者等の４分の３以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できることとする」、「組合は決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できることとする」等、７項目を改正。これにより、マンションの耐震化促進を図るとしている。