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生駒商事　拠点拡大　全国情報ネットワーク化を強化　1月に千葉など5都市に新規開設

1997.01.01 15:34

　業界でいち早く、情報ネットワーク化を推進している、オフィス仲介大手の生駒商事（大阪市中央区）では、全国拠点拡充に着手する。年明け早々には千葉・新潟・静岡など地方5都市に店舗を出店する予定だ。今後の展開に注目が集まる同社の概要をレポートする。
　オフィス仲介大手の生駒商事（大阪市中央区　花谷立身社長）では、情報ネットワーク強化のため、地方拠点拡充に着手する。年明け早々の1月13日に、千葉・新潟・静岡・松山・鹿児島の5都市に拠点を開設する予定だ。店舗には当面、3～4名のスタッフを置き、随時増員していく。
　これで同社の拠点は、既存店舗と合わせ全国主要都市に21拠点。今年中には全国47都道府県全ての県庁所在地を網羅させていく方針だ。
　同社はこれまで、大宮営業所のスタッフが新潟県地域を担当するなど、各主要拠点がその近隣都市をカバーしていた。しかし、「時間的、物理的な問題があることに加えて、ここ数年間、テナント企業からの要望も高くなってきた」（遠藤孝志総務部長）ことで、今回の決定となった。
　また、これを機に各地有力不動産業者との協力関係を強化。空室物件などの情報収集力をアップさせることにより、独自の情報網を拡大し、情報インフラ整備を進めていく。
　同社は、オフィスビルの他、倉庫・配送センター、店舗・商業施設など事業用不動産に関する業界最大規模のデータベースを構築し、仲介、調さ、コンサルティングなどから各種コンピュータソフトまで、ビジネス空間の総合コンサルタントとして情報ネットワークを構築してきた。
　また同社は、企業向けのオフィス情報誌「オフィスジャパン」（季刊）や、全国の不動産市況を分析した「オフィスマーケットレポート」を発刊するなど、業界ではいち早く情報サービス化に着手している。