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三井興業　電話再販で三井物産と提携　市外通話20％割引サービス

1997.02.01 14:56

　規制緩和を背景に、再販売制度による価格破壊が起こっている。電話料金も例外ではなく、通常よりも低価格で利用する方法がある。三井興業では、市外通話を20％割引くサービスを始めている。
　三井興業（東京都新宿区）では、NTTや新電電も含め、全ての市外通話を一律20％割り引くサービスを始めた。
　規制緩和を背景に平成8年7月から特別第二種電気通信事業者は、NTTや新電電各社から市外通話を25％で買い取り、これを15、20％割引で一般企業に再販することが認可された。これを受け、三井興業は不特定多数への再販が可能な第二種電気通信事業免許を持つ三井物産と業務提携、三井興業がその受付け窓口となる。
　従来からNTTの「スーパーテレワイズ25」のように、毎月一定額を支払うことで市外通話料金を25％割り引く大口割引サービスはあったが、これはそれぞれの電話会社が自社の通話料を割り引くものだった。しかし同社のサービスは、全ての市外通話を一律20％割り引くもの。
　ユーザーは三井興業に対し手数料を支払う必要はなく、三井興業が請求書発行を代行する事で三井物産からその手数料を受領する。ユーザーは月々の一定額を支払うことなく、従来通りの使い方で割引が受けられることになる。
　三井興業以外にも、企業向けの大口割引制度を活用した、通信設備を持たない第二種電気通信事業者による長距離電話の再販は目立っている。JCBでも東洋情報システムを組み、11月から実施しているが、こちらはカード会員を対象にし、15％の割引となる。
　また、同社では携帯電話・PHSの通話料金が割引になるサービス「テレベルカード」も始めている。電話で企業の広告を聞けば、最大47.5％割引になるというもの。
　利用者は、広告提供会社からアクセス番号付きのカードを1000円で購入し、テレベルセンターの専用交換機につないで広告を聞き、その後通話相手の電話番号に転送されるという。カードは21度数で、1度数につき約47.7円の通話料。
　3分間通話する場合、PHSへかけると2度数、携帯電話にかけると4度数減る。これに東京、大阪、名古屋に設置する専用交換機までの基本通話料を加えたものが利用者の負担となる。一般よりもPHSへは最大47.5％、携帯電話へは12.6％安くなる。
　すでに旅行会社や都市ホテルが広告提供に名乗りをあげ、イベントや空き室、後楽情報を提供する予定。