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日商岩井　本社ビル建設を正式に決定 臨海副都心で平成13年完成目指し工事を開始

1997.04.21 11:50

　大手商社の日商岩井（東京都千代田区　草道昌武社長）ではこの程、東京本社ビルを臨海副都心台場地区G-1街区（建築面積約1600坪）に建設する事を決定した。平成13年竣工を予定しており、今年中にデザインや施工業者等を決定次第、着工する。
　同社では、この臨海副都心を「グローバル・アンド・インテリジェンスネットワーク」の拠点として位置付けており、G-1街区を平成7年に東京都より賃貸し、本社ビルの建設、移転を予定していた。しかしその後、東京都が世界都市博覧会を中止し、臨海副都心の開発の見直し議論が高まるなどの事情でその計画が延期されていたもの。
　そのため同社では、臨海副都心への移転を断念し、平成12年竣工予定の山王共同ビル（地上44階、延床面積約6万7000平米）へ本社機能を移転させる、との話が、不動産会社を中心にまことしやかに流れていた。
　ところが、昨年末、都議会において青島都知事や東京都港湾局により、同地区を「第七副都心」として「臨海副都心まちづくり推進計画」に基づき開発を推進・継続していくことが確認されたため、正式に本社ビル建設を正式に決定したという。
　同社では、ほぼ当初の計画通りに地上23階、地下3階、延床面積約8万1600平米の高度なインテリジェントビルを予定している。総事業費は当初の400億から見直される模様。
　「この海と緑に恵まれた絶好のロケーションにおいて、来たるべき21世紀に向け、当社の企業理念である”トレードピア”を大きく発展させていきたい」（同社広報室）。