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ニューオフィス推進協　「オフィスに不満」は35.1％　2500社対象の実態調査発表

1997.05.21 13:46

　（社）ニューオフィス推進協議会（東京都港区）では、この程「オフィスの実態調査」の報告書をまとめた。
　これは、平成8年度生活文化産業対策調査の一環として、通商産業省の委託を受けて実施したもの。日本におけるオフィス環境改善を推進することが大きな狙い。
　調査対象は、上場企業1000社、非上場企業1500社。平成7年8月から10月にかけて行われた。
　調査結果の主なポイントとしては、全企業のうち50.4％が、「情報化によるスペースの圧迫感を感じている」と回答、OA機器の導入などによる情報化の進展が、執務スペースに様々な面であらわれてきている。特に「1人当たりのスペースや机上面が狭くなった」と回答した企業は大企業に多いことが特徴だ。
　また、この調査では経営者の意識調査を実施している。それによると、「自社オフィスの満足度」に関しては、「普通」と答えた経営者が全体の約42.6％で最多を占めているものの、「不満」「やや不満」と答えた割合も35.1％に達していることから、早急なオフィスの生産性向上に着手する必要があることを示唆している。