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横浜市が外国企業誘致を積極化へ　選定ビルは平成12年竣工の情報文化センター

1997.06.01 11:18

　横浜市では、この程、企業等誘致推進本部会議を開催し、外国企業・団体の誘致先として新たに2ヶ所を選定した。
　今回、選定された場所は「情報文化センター」（地上12階、地下3階、延床面積約2万2670平米、平成12年竣工）、と地上27階、地下3階、延床面積約4万5600平米、平成12年竣工の両物件。
　前者は市の外郭団体である横浜産業振興公社、後者は住宅・都市整備公団が建設する。
　同市では、産業活性化推進の一環として、各地域に企業誘致の促進拠点を選定しており、MM21地区をはじめ、港区ニュータウン、上大岡駅周辺地区などの積極的に誘致活動を実施してきた。
　約10年前からは、市や各団体が共同で年1回、海外への視察旅行するなど、横浜市のPR作りに注力している。
　ここ数年、新たな市場開拓を目ざす外資系企業の日本への進出が目立っているが、横浜市は東京から近く賃料コストが安いため、特に進出がめざましい。
　同市によると、平成8年度はジョンソン、BFAシステムズ（いずれも米国）、コンセントリック（英国）が本社を設立し、LG産電、三星グル－プ（いずれも韓国）が、郊外に研究所を設立しているという。
　同市では、本年度の事業方針として、6月にはマレーシアのクアラルンプールに現地事務所を設置することを決めている。
　また、アジア系企業の誘致に向けさらに傾注していく方針だ。