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日本ビル協　平成10年度土地税制　政府に要望書を提出

1997.07.01 15:16

　（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）では、平成10年度における土地税制改正についてまとめ、政府に対し要望書を提出する運びとなった。
　今回の要望書では、まず第1に、地価税の廃止。第2には、事業用資産の買換え特例の見直し。第3に、法人の土地譲渡益に対する一般重課の廃止。さらに第4には、固定資産税の評価割合・税率を含む抜本的な改正。そして、第5には、土地取得時の借入金金利の損金算入制限の撤廃を挙げている。
　こうした要望書をまとめた背景には、土地の有効利用には、土地の政策上、最重要課題であり、また、現在の資産デフレ状態の経済環境下では、阻害していると思われる要因を整理する事が急務であると判断した為。バブル前の平常時の土地体系に戻す事は、土地の有効利用推進には効果的であるとしている。