週刊ビル経営・今週の注目記事
毎週月曜日更新
東急不動産が「地価データマップ」開発 基準地価データをCDに入力 近畿エリアを地図上で瞬時に検索
1997.07.21 14:19
東急不動産(本社・東京都渋谷区・安藝哲郎社長)は、業界初となる地図データに地価データを組合わせた「地価データマップ」を開発、CD-ROMパッケージとして販売する事になった。7月28日より自社販売される、同商品の特徴など、詳しい概要をレポートする。
東急不動産が発売する、大阪通勤圏エリアの「地価データマップ」は、基準地価データをCD-ROMに入力し、パソコンにより地図上で、地価データを検索出来ると言うものだ。この不動産情報ソフトは、同社が毎年公表している地価分布図などを、データベース化したもので、同商品は、東急不動産関西支社(大阪府吹田市・中山靖男関西支社長)が中心となり、開発されたもの。また、製作の協力には、地理情報システム大手のパスコ大阪支社と、マンション販売調査のMRCが当たっている。
今回開発された商品は、ベクトル地図データ、地価データマップ、マンションデータマップの3種類。
ベクトル地図データは、GIS(地域情報システム)対応汎用ベクトル地図で、点・線・面情報の重ね合わせにより、商圏分析などに利用出来るソフト。地価データマップは約8000件の地下情報に、用途地域の建ぺい率、容積率などを入力。地図のアプローチにより、住所・最寄り駅など、検索地点が簡単にアクセス可能。マンションデータマップは、分譲マンション約2000件の物件情報データが、マンション毎の詳細情報として、CD-ROMで、二ヵ月ごとに更新されるもの。
ベクトル地図データの販売価格は50万円。地価データマップは7万円(キャンペーン価格5万円)。マンションデータマップは、会員システムで入会金40万円、データ使用料は(2ヶ月に1回提供)年間96万円。